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何から決めていけばいいのか?

「何から決めていけばいいのか?」。そんな質問に応え、会社設立準備に欠かせないポイントを、紹介するページです。

会社設立準備に欠かせない5つのポイント

「よし、会社を作ろう!」そう決心して届出をする前に、決めておくべきことがあります。その代表的なポイントを5つ、以下にまとめていますので、ぜひチェックしてください。

会社名

当然ながらまず、会社の名前を決めておく必要があります。業務内容やそこに込めた想い、そして将来的な目標などを的確に表す社名が、理想的ですよね。

しかしあまりにも小難しい社名にしてしまうと、後が大変。下記のポイントをチェックしておいてください。

  • 発音しやすい社名か…発音しにくいと、後の業務に支障をきたします。特に電話で何度も聞き返されるようだと、営業の際などに不利益が生じかねません。まず口に出す、身近な人に聞き取ってもらうなどして、確認を。
  • 覚えやすい社名か…あまり聞きなれない単語を選ぶと、公的な書類に誤記されたり、記憶されずにビジネスチャンスを逃したりする場合もあります。ユニークさを追求し過ぎないよう、配慮を!
  • 似たような社名の会社はないか…他社に類似した社名を採択すると、不正競争防止法に引っかかったり、商権侵害になる可能性が。社名を決めたら、法務局の類似商号調査や、特許庁のホームページなどを利用して、最終確認を行ってください。

設立予定日(事業年度)

会社は1年ごとに区切りを付け、決算を行います。一般的なのは4月にスタート→翌年3月に決算というかたちですが、この時期でなければならない、という決まりはなく、会社ごとに自由に区切りを決められます。上記区切りで事業を行う場合は、2ヶ月後の5月末までに、税金の申告・納付を行います。

どのような区切りで事業を行うのかは、登記に必要な事項。決算の作業は煩雑なので、事業内容の繁忙期を計算のうえ、決定してください。

会社所在地

大会社の場合、本社所在地が移転することはあまりありません。しかしこれから会社を作る場合は、事業内容の拡大に伴い、拠点を移すことも大いに考えられます。

登記した最初のオフィスから移転する場合、所定の変更手続きを行う必要があり、3~6万円の費用がかかってしまいます。ですから持ち家の実家など、引っ越す可能性が薄い住所を「本店所在地」としておけば、いちいち手続きを行う必要がなくなります。賃貸の場合はこの限りではなく、契約時の規約に反する場合もあるので、ご注意を。

事業目的

起業家イメージ(株式)会社を設立する際は、 定款を作成し、その中に事業目的を記します。明確で営利性があり、かつ違法でないことが条件。これを満たしていないと、無効とされ、登記できません。

特に「明確 」であることは大事で、一般の人に内容が伝わらない事業目的は、認可されないことがあります。例えば「ITビジネス」とだけ記すと不明確で、「インターネットを通じた映像配信業務」なら明確、といった具合です。

どう記していいか迷ってしまう場合は、法務局でモデル企業の登記事項証明書の写しを請求し(手数料1,000円)、真似るのも一案。また草案を法務局の相談員に見てもらうのも、良いでしょう。

また将来的に行うかもしれない事業は、できるだけ書き出すように。後に変更や追加をする場合には、手数料を支払って、変更手続きを行なわなくてはなりません。

資本金

資本金の額は1円からでもOKですが、対外的な信用が低くなったり、融資を受けにくくなります。業務内容にもよりますが、300~1,000万円程度が一般的。ただし1,000万円以上の場合、設立初年度の消費税免除という恩恵に俗せなくなりますので、注意してください。

株式会社の場合は、資本金の額が決まったら、誰(株主)がいくら出すのかを、算出する必要があります。一般的には1株5万円程度で計算することが多いので、資本金÷出資者(株主)の人数で株の割り当てを考えていきます。