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何を揃えればよいのか?

「何を揃えればよいのか?」。そんな質問に応え、会社設立に必要なものを紹介するページです。

要チェック!会社設立に必要なもの

会社を設立する時点で、最低限用意しておくべきものがあります。以下にまとめていますので、ぜひチェックしてください。

会社の印鑑(4種類)

会社には、以下4種類の法人印鑑が必要です。

  1. 代表者印…個人の実印に相当。法務局に登録することで、初めて機能します。みだりには使用せず、重要な契約書や登記申請などに用いられます。
  2. 銀行印…法人口座の開設や、手形・小切手の振り出しに使用します。経理担当者が管理するのが一般的なので、防犯の意味も込め、代表印とは別に用意します。
  3. 社印…会社名が刻まれている認印で、見積書や請求書、領収書などに捺印されます。
  4. ゴム印…住所、電話・FAX番号、会社名、代表者名が彫られているもの。必須ではありませんが、あると便利です。

印鑑証明書

印鑑証明書は、会社設立に必要な書類となります。

会社設立の際の書類には、発起人全員(創業メンバー)の記名・押印が必要。そして各印鑑は、きちんと登録されたものでなければなりません。その証明書類が求められるのです。

【印鑑証明書発行の手順】
  1. 居住する市町村役場で、きちんとした印鑑を登録。印鑑登録証を発行してもらう
  2. 印鑑登録証、本人確認資料、手数料を用意し、市町村役場で印鑑証明書を発行してもらう

もし発起人が6名の場合は、6通の印鑑証明書が必要。こちらは公証役場へ提出します。また6名のうち1名が取締役を担う場合、その人のみ印鑑証明書が、もう1通必要。法務局への提出が求められます。取締役を置かない場合は、6名全員の印鑑証明書を、再度提出します。

設立費用

資本金以外にも、以下の費用が発生しますので、準備が必要です。

  • 株式会社…約24万2,000円
    (定款に貼る収入印紙代、公証人への認証手数料、定款の謄本手数料、登録免許税)
  • 合同会社…約10万2,000円(定款に貼る収入印紙代、定款の謄本手数料、登録免許税)

専門家に依頼する場合の費用

費用イメージ上記の設立費用は、すべての書類を自分で用意し、申請を行った場合に必要となる金額です。ただしこちらの書類の準備や手続きにはかなりの時間を取られるので、行政書士や司法書士に依頼するケースも、多いようです。 その際は上記にプラスして、10~15万円の出費を考えなければなりません。

定款の作成

定款とは、会社の基本事項や運営ルールを記載した書類です。作成後、公証役場で認証の手続きを受ける必要があります。

定款には通常、以下のような内容が記載されます。

  • 商号、事業目的、本店所在地、発起人の住所氏名など…絶対に記載しなくてはならない
  • 現物出資、株式の譲渡制限など…必須ではないが、記載しないと効力を発揮しない
  • 事業年度に関する規定、提示株主総会の開催の時期…任意で記載する

定款が公証役場で認証されたら、法務局へ登記に赴きます。この際にも、設立登記申請書などさまざまな書類が必要となります。

いかがでしょうか。「こんなにたくさんの準備や手続きが必要なのか、どうしよう…」と気持ちが萎えた人もいるかも。確かに勤めを続けながら、準備を行うのは、かなりハードだと思います。

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