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設立した後にやるべきこととは?

「設立した後にやるべきこととは?」。そんな質問に応え、会社設立後のさまざまな手続きについて、まとめているページです。

会社設立後にやることをチェック!

様々な手続きを経て、ようやく会社の設立が叶っても、まだ気を抜かないで。最後にやっておくべきことを以下にまとめていますので、参考にしてください。

設立後に赴く場所

会社を設立したら、社会的に認められた企業として税金を収め、雇用した人に給与を支払わなければなりません。そのために官公署への届出が必要となります。以下にその代表例を記します。

  • 税務署…法人設立届出書(会社設立後2ヶ月以内)、給与支払い事務所等の開設届書 (会社設立後1ヶ月以内)、青色申告承認申請書(会社設立から3ヶ月)を提出します。
  • 労働基準監督署…  労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、適用事業報告、就業規則届などを提出します。期限はそれぞれ違うので、要確認。
  • 日本年金機構(旧社会保険事務所)…健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します(設立後5日以内)。
  • ハローワーク…労働保険保険関係成立届 、雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届などを提出します(設立後10日以内)。
  • 都道府県税事務所…法人設立届出書を提出します。東京都と大阪府は設立後15日以内に。
  • 市町村役場…東京23区内は不要。設立後2ヶ月以内に法人設立届出書を提出します。

法務局へ再訪

会社設立時に、登記のため赴いた法務局へ、再訪します。そして、以下のものを交付してもらいます。

  • 印鑑カード…今後会社の印鑑証明書を取得するとき、法務局に持参します。窓口/機械で発行してもらう際に必要です。
  • 印鑑証明書…会社設立のため、登記の申請をした際、法務局あてに提出した会社の印鑑を証明する書類。法人口座の開設などで使用します。1通500円ですが、設立後間もない期間は時々必要となるので、2~3通交付してもらいましょう。
  • 登記事項証明書…登記簿謄本のこと。1通700円程度ですが、こちらも設立後間もない期間は入用なので、5通ぐらい交付してもらいましょう。

この他にも以下の準備は最低限必要です。

  • 会社のロゴマークを作る
  • 法人口座の開設
  • 名刺をつくる
  • コーポレートサイトの作成

さまざまなサービスを利用したり、専門家の力を借りたりと、ある程度時間が必要な作業が多いので、設立前からある程度準備して、スムーズに展開できるよう配慮してください。