設立の費用を知る

東京で株式会社／合同会社を設立する際の費用は、どのくらい必要なのか？調べているページです。

大都市・東京で株式会社を設立する際の費用は

東京で会社を設立する際に必要なお金は、大別すると以下の3つとなります。

1. 資本金
2. 法定費用
3. その他諸経費

1.の資本金は、平成18年に始まった新会社法から、1円スタートも可能になりました。3は印鑑やその証明書作成など、煩雑な諸経費になります。

ここでは主に、2の法定費用の内訳を紹介します。株式会社を設立するには、「定款認証」と「登記」の2つの手続きを行わなければならず、その際に一定の金額が必要になるのです。

株式会社設立に必要な法定費用

法定費用は主に、登記申請に生じる税金と、会社の基本事項や運営ルールを記載した書類・定款を認証してもらうための手数料になります。

近年は、WEB上で定款を公証役場へ送信後、認証を受けた定款を受け取りに行く、というスタイルの電子定款が一般的になっています。紙の定款とは異なり、収入印紙を貼付する必要がないので、4万円の費用が節約できるというメリットがあります。

合同会社設立に必要な法定費用

合同会社の場合は、定款認証費用はかかりません（ただし提出は必要）。また登録免許税も低く設定されているので、電子定款を活用すれば、法定費用は10万円以下で抑えられます。

いかがですか？会社設立にあたり、法務局や公証役場などに収める金額は、意外に低いことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

ただし、フォーマットに沿ってきちんと仕上げなければならない電子定款作成は、意外に難解な作業です。そのため、専門の行政書士などと連携を取っている、サポートサービスを利用するのがオススメ。

日本の首都である東京では、会社設立の需要が数多いため、サポートサービスもリーズナブルな価格設定を用意しています。数千円～1万円程度で電子定款作成を代行してくれますので、上手に活用してみてください。

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