設立した後にやるべきこととは？
「設立した後にやるべきこととは？」。そんな質問に応え、会社設立後のさまざまな手続きについて、まとめているページです。
会社設立後にやることをチェック！
様々な手続きを経て、ようやく会社の設立が叶っても、まだ気を抜かないで。最後にやっておくべきことを以下にまとめていますので、参考にしてください。
設立後に赴く場所
会社を設立したら、社会的に認められた企業として税金を収め、雇用した人に給与を支払わなければなりません。そのために官公署への届出が必要となります。以下にその代表例を記します。
- 税務署…法人設立届出書（会社設立後2ヶ月以内）、給与支払い事務所等の開設届書 （会社設立後1ヶ月以内）、青色申告承認申請書（会社設立から3ヶ月）を提出します。
- 労働基準監督署… 労働保険保険関係成立届、労働保険概算保険料申告書、適用事業報告、就業規則届などを提出します。期限はそれぞれ違うので、要確認。
- 日本年金機構（旧社会保険事務所）…健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します（設立後5日以内）。
- ハローワーク…労働保険保険関係成立届 、雇用保険適用事業所設置届、被保険者資格取得届などを提出します（設立後10日以内）。
- 都道府県税事務所…法人設立届出書を提出します。東京都と大阪府は設立後15日以内に。
- 市町村役場…東京23区内は不要。設立後2ヶ月以内に法人設立届出書を提出します。
法務局へ再訪
会社設立時に、登記のため赴いた法務局へ、再訪します。そして、以下のものを交付してもらいます。
- 印鑑カード…今後会社の印鑑証明書を取得するとき、法務局に持参します。窓口／機械で発行してもらう際に必要です。
- 印鑑証明書…会社設立のため、登記の申請をした際、法務局あてに提出した会社の印鑑を証明する書類。法人口座の開設などで使用します。1通500円ですが、設立後間もない期間は時々必要となるので、2～3通交付してもらいましょう。
- 登記事項証明書…登記簿謄本のこと。1通700円程度ですが、こちらも設立後間もない期間は入用なので、5通ぐらい交付してもらいましょう。
この他にも以下の準備は最低限必要です。
会社のロゴマークを作る- 法人口座の開設
- 名刺をつくる
- コーポレートサイトの作成
さまざまなサービスを利用したり、専門家の力を借りたりと、ある程度時間が必要な作業が多いので、設立前からある程度準備して、スムーズに展開できるよう配慮してください。
【免責事項】
「会社設立のためのサポート会社ランキング【東京編】」は、2013年8月の調査をもとに制作しております。
掲載されているサービスや価格、口コミの引用元、および、記事をまとめるために参照した情報は
削除される可能性があることを予めご了承ください。
新しい情報は、必ず各サポート会社までお問い合わせください。
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